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2025年12月17日に日本政府観光局（JNTO）から11月度の訪日外国人数の推計値が発表されました。本記事では、JNTOからの発表をもとに作成しております。

2025年11月の訪日数は3,518,000人

JNTOの発表によると、2025年11月度の訪日外国人数は推計351万8,000人で、前年同月比は10.4％増となりました。さらに2025年1-11月の累計は39,065,600人となり、昨年2024年の1年間の訪日数を現時点で上回っています。

11月も10月に引き続き紅葉シーズンであるため、欧米豪や中東を中心に訪日ニーズが増加。その他にも、台湾、韓国、マレーシア、インドネシア、米国、カナダなどのエリアを中心に訪日数が増えし、11月の訪日数増加の一因となっています。

1-11月の累計は39,065,600人で、36,870,148人という過去最高の訪日数であった2024年の年間の記録をすでに上回っており、2025年の年間では4,000万人以上という訪日数が確実とされています。

国・地域別訪日客数

国/地域別での2025年11月度の訪日外客数です。

2025年11月で最も多く訪日したのは韓国からの訪日で、82万4500人となっており、続いて中国の56万2600人、台湾からの54万2400人、アメリカから30万2500人、第5位に香港で20万7600人の順となります。

東アジア（韓国・中国本土・台湾・香港）の4エリアでは、韓国・台湾は直行便の増加等の影響で11月として過去最高の訪日数となっています。一方香港は11月の航空座席数が前年の2024年より少なかったこともあり、訪日数は昨年より減少しています。中国本土では、中国政府からの訪日旅行に対する注意喚起や、大手航空会社による日本便の無料キャンセル対応等の影響で、昨年対比では増加しているものの、伸び率としては失速しています。

東南アジアにおいては、10月同様タイ、シンガポールは経済の不透明感による海外旅行ニーズの低調や、スクールホリデーの時期が後ろ倒しになったこと等の影響で前年同月比を割っています。その他の5市場（マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド）では、直行便増加や継続的な訪日旅行の人気などから、前年同月比を上回っています。

欧米豪では、すべての市場（オーストラリア、アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシア）で前年同月比を上回っています。顕著な伸び率であったのはイタリア（45.8％増）、メキシコ（53％増）、ロシア（97.8％増）となっており、いずれも引き続き旅行地として日本が人気なことに加え、経由便の選択肢が増えたことが要因となっています。

まとめ

11月度は紅葉シーズンにおける訪日需要の高まりに比例する形で訪日需要も増加し、前年同月比で10.4％増の訪日数となりました。

2025年の訪日数集計も残すところあと1か月となったこのタイミングで、2024年年間の3687万148人を上回り、2025年度が過去最高の訪日数になることが確定いたしました。このままの伸び率でいくと、2025年の訪日数は4200万人程度となる見込みです。

中国政府と日本政府との関係性から、引き続き中国政府の日本渡航の自粛の呼びかけは続いています。そんな中、日経新聞の記事によると、百貨店大手4社が発表した速報値の12月免税売上高は、4社とも前年を下回っており、中国本土の訪日伸び率の鈍化による影響と言われております。

2025年度は11月時点ですでに過去最高の訪日数となっており、訪日数全体でみると好調と言える中で、中国本土や香港、一部の東南アジアでは伸び率の低迷や前年割れが見られます。その一方でアメリカをはじめとして欧米豪からは急激に訪日数が増えているため、市場ごとの内外的要因をしっかり見極め、適切な時期・手法でのアプローチが必須となります。

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