COLUMN

2026年1月21日に日本政府観光局（JNTO）から12月度の訪日外国人数の推計値が発表されました。本記事では、JNTOからの発表をもとに作成しております。

2025年12月の訪日数は3,617,700人

JNTOの発表によると、2025年12月度の訪日外国人数は推計361万7,700人で、前年同月比は3.7％増となりました。

12月はクリスマスホリデーや年末年始、スクールホリデーなどによる訪日需要の拡大があり、韓国、台湾、タイ、マレーシア、アメリカ、カナダ等からの訪日数増加が目立った月となりました。

2025年の年間累計は42,683,600人となっており、36,870,148人という過去最高の訪日数であった2024年の年間の記録を15.8％も上回り、過去最多の訪日数を記録しています。

国・地域別訪日客数

国/地域別での2025年12月度の訪日外客数です。

2025年12月で最も多く訪日したのは韓国からの訪日で、97万4200人となっており、続いて台湾の58万8400人、中国からの33万400人、香港から29万1100人、第5位にアメリカで27万700人の順となっています。

東アジア（韓国・中国本土・台湾・香港）においては、韓国、台湾、香港は飛行機の増便やスクールホリデーの影響等からそれぞれ韓国、香港では単月として、台湾は12月として過去最高の訪日数を記録しています。一方中国本土においては、中国政府からの訪日自粛の呼びかけや、大手エアー会社の無料キャンセル対応、そもそもの航空便の減便などもあり訪日数は前値同月比で45％の減少となっています。

東南アジアにおいては、各国と日本間でのエアーの増便や継続する訪日需要、さらに一部地域でのスクールホリデーの影響でタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムで単月として過去最高の訪日数となり、インドでも12月として過去最高の数値を記録しました。

欧米豪では、クリスマスシーズンによるスクールホリデーや、航空座席数の増加、経由便の多様化や継続する訪日ニーズ等から、オーストラリア、アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインで12月として過去最高の保日数となり、ロシアでも前年同月比を超える結果となりました。

次に、年間の国/地域別での訪日外客数です。

年間で最も多く訪日したのは韓国からの945万9,600人で、1千万人に迫る数字となりました。次いで中国の909万6300人、台湾の673万3,400人、アメリカの330万6800人、5位に香港の251万7300人となりました。

伸び率でみるとロシアの96.3％が一番大きく、次いで中東地域の54.7％、また欧米豪でも20～30％台と高い伸び率を見せています。全体の伸び率でも15.８％と2桁成長となっており、今後も主要訪日エリアである東アジアや東南アジア以外のエリアでどこまで伸ばせるかがカギとなると考えます。

まとめ

12月度はクリスマスや年末におけるスクールホリデーや連休により、ほぼすべての市場で前年同月比の訪日数を超えた月となりました。中国のみ、前年同月比－45.3％です。

2025年の1年間の訪日数は4268万3,600人となり、過去最高の訪日数を記録しました。年間の伸び率でみると、香港を除くすべての市場で前年より多い訪日となっています。

中国については、日中の政府間の関係により、中国政府から中国国民に対し訪日自粛の要請があり、その影響が大きくでた12月となりました。また、大手エアー等によるに日本行きの便の無料キャンセル対応などもあり、そもそも飛行機の便自体が減少していることも要因のひとつです。また、2026年3月までとしていたこのキャンセル対応も、2026年10月までの延長が発表され、中国本土からの訪日には引き続き影響が出る見込みです。

とはいえ、東アジア以外のエリアの伸び率が顕著であるため、プロモーションとしては伸び率の幅が大きい東南アジアの一部の国や、欧米豪をターゲットとする戦略も必要になってくると考えます。

また、大阪という地域でみると、大阪観光局は26日、年間の来阪訪日数を発表しました。2025年は全体で1760万人の外国人が大阪を訪れ、前年対比21％増という好結果となっています。国/地域別では中国本土が29.7％、韓国が15.6％、台湾が9.3％、アメリカが8.2％、香港が4.1％という順になっています。約3割になっていた中国が2026年度は減少する可能性が高いため、他のエリアに向けた取り組みが重要です。

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