COLUMN

2026年8月19日に日本政府観光局（JNTO）から7月度の訪日外国人数の推計値が発表されました。本記事では、JNTOからの発表をもとに作成しております。

2026年7月の訪日数は3,442,100人、7月として過去最高を記録

JNTOの発表によると、7月度の訪日外国人数は推計3,442,100人で、前年同月比0.1%の増加となり、7月として過去最高を記録しました。これで4カ月ぶりに前年同月を上回る結果となりました。また、2026年上半期を含む1〜7月の累計は24,527,200人（前年同期比1.7%減）という結果になっています。

7月は東南アジアなど一部市場で訪日需要が落ち着く時期である一方、東アジアや欧米、中東を中心に夏季休暇（スクールホリデー）に合わせた旅行需要が高まりました。
中国市場は前年同月比56.1％減と引き続き大幅な落ち込みが全体を押し下げていますが、韓国や台湾、香港などが力強く伸長し、中国市場の減少分をカバーする形となっています。

国・地域別訪日客数

国/地域別での2026年7月度の訪日外客数です。

国・地域別の動向を見ると、韓国、台湾、アメリカ、シンガポールなど17市場で7月として過去最高を記録しました。

トップは韓国で約89万4,700人（前年同月比31.9%増）。継続する訪日旅行人気に加え、今年から追加された祝日による3連休やスクールホリデー、航空座席数の増加が需要を大きく押し上げました。

次いで台湾が約76万3,800人（同26.4%増）となり、単月として初めて70万人を突破する歴史的な記録となりました。台風による航空便への影響があったものの、スクールホリデーやクルーズ船の寄港などが追い風となっています。

また、香港は約27万2,500人（同54.8%増）と大幅に増加しています。前年、SNSで拡散された日本の地震に関する噂による訪日控えの反動に加え、航空便の増加が大きく寄与しました。

一方で、前述の通り中国からの訪日客数は約42万8,200人にとどまりました。中国政府からの日本への渡航注意喚起や航空便の減便などが影響し、引き続き苦戦を強いられています。
米豪・欧州市場においては、アメリカが約28万6,200人（同3.3%増）と好調を維持しているほか、スペイン、イタリア、イギリスなども7月期の過去最高を更新しています。

まとめ

2026年7月の訪日外国人旅行者数は、中国市場が半減する厳しい状況のなかでも、韓国・台湾をはじめとする他市場の躍進により、全体では前年を上回り7月として過去最高を更新しました。

特筆すべきは、台湾市場における「単月70万人突破」という歴史的な大台到達です。さらに、東アジアのみならず、欧米や中東を含む計17市場で7月の過去最高を更新しており、訪日インバウンドの牽引役が特定の国から「世界中の多様な地域」へと見事にシフトしていることが伺えます。
一国の動向に左右されにくい、リスク分散の効いたこの強固な市場構造は、日本の観光産業にとって非常に喜ばしい変化と言えます。
中国市場の本格的な回復時期が見通せない今、インバウンドビジネスを成功に導く鍵は「伸びている市場・ターゲット」をいち早く見極めることです。国境ごとの旅行トレンドやニーズの違いをデータから正確に読み解き、それぞれの文化や嗜好に寄り添ったきめ細やかなプロモーションを展開していくことが、これまで以上に重要視されています。

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