COLUMN

2026年7月15日に日本政府観光局（JNTO）から6月度の訪日外国人数の推計値が発表されました。本記事では、JNTOからの発表をもとに作成しております。

2026年6月の訪日数は3,148,600人、上半期累計は2,100万人超え

JNTOの発表によると、6月度の訪日外国人数は推計3,148,600人で、前年同月比で6.8%の減少となりました。これで4月から3カ月連続での前年割れとなります。また、2026年上半期（1〜6月）の累計は21,084,800人（前年同期比2.0%減）という結果になりました。

6月は多くの市場で訪日需要が落ち着く時期であり、今年は一部市場で航空便の減便や台風による欠航といった影響も見られました。そして何より、中国市場の大幅な減少（前年同月比マイナス57.3%）が、引き続き全体の総数を大きく押し下げる主な要因となっています。
しかし、中国市場を除いた全体の動向に目を向けると、状況は一変します。台湾、韓国、アメリカ、インドなど15の市場で6月として過去最高を記録しており、訪日の需要はむしろ着実に高まっていると言えます。

国・地域別訪日客数

国/地域別での2026年6月度の訪日外客数です。

国・地域別の動向を見ると、東アジア市場を中心に明確な違いが表れています。

トップは韓国で約78万7,100人（前年同月比7.8%増）。今年は昨年のように祝日による連休がなかったものの、航空座席数の増加が後押しし堅調な伸びを見せました。 次いで台湾が約67万400人（同14.6%増）、香港が約21万4,300人（同28.5%増）と大きく伸長しています。この背景には、中華圏の重要な祝日である「端午節」が、昨年の5月末から今年は6月中旬にずれたことが大きく影響しています。特に香港は、昨年SNSで拡散された日本の地震に関する噂による訪日控えの反動もあり、高い伸び率を記録しました。

一方で、前述の通り中国からの訪日客数は約34万700人にとどまりました。端午節の時期のずれというプラス要因はあったものの、日本への渡航注意喚起や航空便の減便が響き、前年同月を大きく下回る結果となっています。
また、東南アジアではインドやベトナム、欧米豪ではオーストラリア、イギリス、スペインなどが好調で、スクールホリデー需要や新規就航・増便を背景に過去最高を更新しています。

まとめ

2026年6月および上半期の訪日外国人旅行者数は、中国市場の低迷により総数としては前年割れとなりました。しかし、内訳を分析すると、台湾や韓国をはじめ、欧米豪、中東など幅広い15市場で過去最高を更新しています。
これは、特定の国に依存しない「市場の多様化」が着実に進んでいることを意味しています。複数の市場に需要が分散・拡大していくことは、日本のインバウンド市場の安定性を高める上で非常にポジティブな動きです。

今後インバウンド市場で成功を収めるためには、表面的な総数の増減に一喜一憂するのではなく、「どの国・地域に、どのような需要が生まれているのか」を解像度高く捉え、ターゲットごとにローカライズされた誘客戦略を立てることが求められます。

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