COLUMN

2026年5月20日に日本政府観光局（JNTO）から4月度の訪日外国人数の推計値が発表されました。本記事では、JNTOからの発表をもとに作成しております。

2026年4月の訪日数は3,692,200人

JNTOの発表によると、4月度の訪日外国人数は推計3,692,200人で、前年同月比で5.5%の減少となりました。

前年を下回った主な要因としては、今年のイースター（復活祭）の休暇期間が3月と4月にまたがったことで、訪日需要が両月に分散したことが挙げられます。

ただし、日本の春の風物詩である「桜シーズン」への人気は依然として高く、4月単月としては今年最多の訪日数を記録しており、旅行需要そのものが冷え込んだわけではないことが伺えます。

国・地域別訪日客数

国/地域別での2026年4月度の訪日外客数です。

国/地域別のシェアを見ると、東アジア地域内での市場構造がより鮮明になっています。

トップは韓国で約87万8,600人、次いで台湾が約64万3,500人となり、この2つの市場が全体の大きな割合を牽引しています。

一方で、中国からの訪日客数は約33万人（前年同月比マイナス56.8％）にとどまり、全体で第3位となりました。かつて最大のシェアを誇っていた中国市場ですが、現在のインバウンド市場においては韓国・台湾に次ぐポジションに落ち着いていることがデータから読み取れます。

また、香港やヨーロッパ、オーストラリアなどのイースター休暇がある国/地域においては、3月下旬～4月上旬に休暇が分散したことで、前年同月比では軒並みマイナスの結果となっています。

さらに、今回の発表では航空路線のインフラ状況が直接的に数字に表れた地域もありました。

中東地域からの訪日客数は前年同月比で21.4%減と、大きく落ち込んでいます。これは、現地の情勢等に伴う航空便の運休や減便がダイレクトに影響したと考えられます。

まとめ

2026年4月の訪日外国人旅行者数は369万2,200人となり、イースター休暇の分散により総数としては前年同月比で微減となったものの、今年最多の369万人を記録し、全体としては底堅い需要を見せています。

韓国や台湾からの安定した訪日客が全体を支える一方で、中国市場の落ち着きや、航空路線の状況による中東地域の減少など、国や地域ごとの明確なトレンドの違いが浮き彫りになりました。 今後インバウンド市場を狙う上では、総数だけでなく、各国のカレンダーや航空インフラの変動要因といった「背景にある事実」を的確に捉え、データを注視していくことが重要です。

市場の動向を正しく読み解き、最適なターゲットへアプローチすることが成功の鍵です。インバウンド施策でお悩みの際は、ぜひ弊社にご相談ください。最新データに基づいた戦略をご提案いたします！

一部にはなりますが、弊社でのグローバルプロモ―ションの実績となります。ご興味のある施策がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

▶▶グローバルプロモーションの実績はこちらをクリック