COLUMN

2026年10月21日に日本政府観光局（JNTO）から９月度の訪日外国人数の推計値が発表されました。本記事では、JNTOからの発表をもとに作成しております。

2026年9月の訪日数は3,103,700人、前年同月比5.0%減となるも7市場で過去最高 

JNTOの発表によると、9月度の訪日外国人数は推計3,103,700人で、前年同月比5.0%減となりました。8月の9.6%減からマイナス幅は縮小したものの、2カ月連続で前年同月を下回る結果となっています。また、2026年1〜9月の累計は30,730,200人（前年同期比2.9%減）という結果になり、9月時点で3,000万人を超えました。
9月は愛知県で開催されたアジア競技大会に伴う選手や関係者の訪日がありました。しかし、中東情勢による航空券価格の上昇や航空便の減便、台風による欠航などが影響し、多くの市場で前年割れが見られました。
中国市場が前年同月比44.5％減と引き続き大幅な落ち込みを見せており全体を押し下げていますが、韓国や台湾、中東地域などが大きく伸長し、多様な市場が下支えする形となっています。

国・地域別訪日客数

国/地域別での2026年9月度の訪日外客数です。

国・地域別の動向を見ると、韓国、台湾、シンガポール、インド、メキシコ、ロシア、中東地域など計7市場で9月として過去最高を記録しました。
トップは韓国で約84万2,300人（前年同月比25.6%増）。秋夕（チュソク）連休や航空座席数の増加が需要を大きく押し上げました。
次いで台湾が約59万5,600人（同13.0%増）と続きます。台湾でも4連休が需要を後押しし、堅調な伸びを示し9月の過去最高を記録しています。
一方で、中国からの訪日客数は約43万800人（同44.5%減）にとどまりました。中秋節や国慶節の連休による需要はあったものの、中国政府からの日本への渡航注意喚起や航空便の減便などが影響し、引き続き苦戦を強いられています。ただ、8月度の59.0％減と比べると、減少幅は14.5ポイント縮小しています。これが回復の兆しと言えるかは、10月度以降の訪日数を注視したいと思います。香港も約14万5,000人（同3.0%減）と、クルーズ船寄港の減少や台風による欠航などで前年を下回りました。

米豪・欧州市場においては、アメリカが約21万7,500人（同3.2%減）、オーストラリアが約9万700人（同6.1%減）となりました。さらにイギリス（同4.1%減）やフランス（同8.0%減）、ドイツ（同12.7%減）などの主要欧州市場も軒並み前年割れとなっています。これらは、中東情勢による航空券価格の上昇や台風による欠航が影響したとみられています。
一方で、メキシコ（同13.0%増）や中東地域（同27.0%増）では9月として過去最高を更新しており、欧米や中東など市場ごとに大きな差が見られます。

まとめ

2026年9月の訪日外国人旅行者数は、中東情勢による航空券高騰や台風などの外部要因が幅広い市場に影響し、23市場中16市場で前年割れとなる厳しい結果となりました。しかしながら、韓国・台湾をはじめとした7市場で9月の過去最高を更新するなど、ポジティブな兆しも見られます。
特筆すべきは、国や地域によって需要の動向に大きな差が生まれている点です。単なる旅行意欲だけでなく、航空アクセスや旅行コスト（航空券価格）の変化が、各市場の訪日客数に直結する状況がより鮮明になっています。
外部要因によって常に市場環境が変化する今、インバウンドビジネスを成功に導く鍵は「伸びている市場・ターゲット」をいち早く見極めることです。国や地域ごとの旅行トレンドや航空アクセスの状況をデータから正確に読み解き、それぞれの文化や嗜好に寄り添ったきめ細やかなプロモーションを展開していくことが、これまで以上に重要視されています。

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